米国税理士トムの手帳

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

今回のブログは、“Form W-8BEN”について書かせていただきます。

■Form W-8とは■

Form W-8には、Form W-8BENを初め、Form W-8ECI、Form W-8IMY、Form W-8EXPがある。

これらは、米国において税金の減免を受ける際に申請する書類である。

どの種類の書類を提出するかは、法人（または、個人）の目的や形態により違う。

■Form W-8BENについて■

Form W-8BENは、“Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding”と言うタイトルの通り、「アメリカ合衆国での源泉徴収のために受益者が外国籍であることを証明する書類」と意味である。

つまり、アメリカ合衆国と租税条約が結ばれている国に居住している受益者（または、法人）の場合には、租税条約の適用により、アメリカ合衆国での税金の減免が出来る可能性がある。

■Form W-8BENを提出すべき個人や法人について■

米国側から見ての非居住外国人(または、法人)が、米国の企業から利子（Interest）、配当(Dividends)、賃貸収入(Rents)、使用料(Royalties)、年金(Annuities)、報酬(Compensation for ,or in expectation of, services performed)などを受け取る場合、通常であれば３０％の源泉徴収税が米国側で課せられる。

しかし、非居住外国人(または、法人)が米国との租税条約の締結国の居住者である場合には、Form W-8BENの提出により税金の減免が可能となる。

■減免率の例について■

・銀行預金の利子～免税扱い。
・貸付金の利子～日米租税条約第１１条により１０％に低減。
・配当～日米租税条約第１０条により１０％に低減。
・使用料～免税扱い。

■Form W-8BENの提出先について■

米国での税金の低減を受けようとする受益者が、源泉徴収代理人（Withholding Agent）や支払者（Payer）にForm W-8BENを提出する。

源泉徴収代理人（Withholding Agent）や支払者（Payer）は、米国の取引先企業が該当すると考えてよい。

■複数のタイプの収入・所得のある場合について■

１つの源泉徴収代理人（Withholding Agent）や支払者（Payer）より違う種類のIncome(収入・所得)がある場合には、それぞれの種類のIncome(収入・所得)に基づいてForm W-8BENを作成し、源泉徴収代理人（Withholding Agent）や支払者（Payer）に提出する必要がある。

■状況の変化による対応について■

Form W-8BENに間違った記載をした時、Form W-8BENの提出後に状況の変化があった時には、３０日以内に新たにForm W-8BENを提出しなければならない。

■Form W-8BENの提出後に住所の変更があった場合について■

Form W-8BENの提出後に、米国以外の住所より米国内の住所に移動があった場合には３０日以内に源泉徴収代理人（Withholding Agent）や支払者（Payer）に連絡しなければならない。

ただし、米国以外の国から国への移動等の場合には、Form W-8BENを新たに提出する必要はない。

■Form W-8BENの有効期限について■

Form W-8BENに納税者番号(U.S.taxpayer identification number;TIN)の記載がある場合には、状況に変化がない限りはForm W-8BENは有効である。



（関連記事）
http://tprofessional.blog.so-net.ne.jp/2008-02-09

（免責事項）

本ブログでご紹介しました内容は、皆様が参考としてご利用いただくものです。

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Written by

Office T.Professional（オフィス　ティー・プロフェッショナル）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

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