So-net無料ブログ作成

米国での株式会社の設立 [海外進出]

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

8月も下旬になりましたが、日本では、まだまだ蒸し暑い日々が続いております。

体調を崩さない様に日々お過ごし下さいませ。

今回は、“米国での株式会社の設立”について書かせていただきます。

日本では、2006年より最低資本金制度が無くなったことにより、株式会社の設立が容易になりました。

米国の場合にも、最低資本金はありません。

資本金が、1㌦での株式会社の設立も可能です。

■ 米国の株式会社法 ■

米国における会社法は、1903年にデラウェア州で制定されたDelaware General Corp-
oration Lawに始まります。

現在までに、およそ380,000件の法人がデラウェア州で設立され、ニューヨーク証券取引所に上場している会社の45%に達しています。

■ 株式会社の特徴 ■

株式会社の特徴の一つに、株主、役員の有限責任が上げられます。

株主は、自分が投資した金額での責任に限られ、役員は財務的な責任は一切負わないのが原則です。

しかし、会社の法人格が否認され、株主や役員が個人的に責任を負うことになる場合もあります。

法人格が否認される例として、

①会社法や定款の規定を守らずに経営管理が行われていた場合。

②資本金が不当に少ない場合。

③詐欺目的や既に存在する個人的な負債を回避するために会社が設立された場合。

■ 米国での会社設立の手順 ■

①会社登記
州政府に会社の名前を登録する。

②定款の作成
会社の基本となる約束事を明記した書類。

③株式売買契約書の作成
株主間の株式の売買に関わる契約書。

④資本金の決定


⑤株主の決定
株主の数や国籍に制限はない。


⑥取締役の選任
株主からの委託を受け、会社の基幹に関わる事項を決定する権限と責任を有する。
通常は、取締役の過半数の決議が決定に要されます。


⑦オフィサー(執行社員)の決定
取締役会の委託により、会社の経営に関する決定、執行を行う。


⑧登録代理人
取締役、執行社員に州の住民がいない場合は、登録代理人を任命する必要があります。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional(オフィス ティー.プロフェッショナル)
米国税理士 小野 知史(Tomofumi Ono)

ホームページ http://www.tprofessional.jp
e-mail: info@tprofessional.jp
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


コメント(0) 
共通テーマ:仕事

コメント 0

コメントを書く

お名前:[必須]
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。