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“米国への投資制度(外資に対する規制と奨励)”について [海外進出]

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

日本の季節は、秋から少しずつ冬に変わりつつあり、気温が低く寒い日もあります。

季節の変化に合わせるかのように、日本の政治の世界も経済の状況も慌しくなってきたような気がします。

さて、今回のブログは、“米国への投資制度(外資に対する規制と奨励)”について書かせていただきます。

■投資規制について■

米国と言われイメージするのは“来る者拒まず”といった感じですが、もちろん外国よりの米国への投資に関する規制があります。

主に、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の分野に適用される。

■財務省による統括について■

財務省・外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control)は、外国企業の所有する米国内資産に関する規制を統括している。

対象業界は、銀行、輸出入、証券、保険、観光、信用暦調査報告業、消費者信用暦報告業、
非政府団体、金融サービス、企業登記サービス。

■出資規制について■

国家安全保障にかかる規制によって外資の出資比率が制限されるケースがある。

■税制上の規制について■

・外資系企業に対する内国歳入庁(Internal Revenue Service)への報告義務および記録保管義務~外国資本が25%以上の米国法人などは、税法上の理由から、外国の関連会社との取引について内国歳入庁に報告し、また、取引関係の記録を保管しておくことが義務付けられている。

報告や記録保管の方法に関しては極めて詳細な手続きが定められており、規則違反に対しては厳しい罰則が適用されることになっている。

・所得奪取条項~米国の課税対象とならない外国の関連会社に対する金利の支払い、および外国の関連会社の債務保証を得ているローンの金利支払いに関する控除額を制限している。

■外資に対する奨励について■

外資に対する奨励業種は無し。

ただし、米国からの輸出に貢献するような業種には輸出入銀行の融資などの特典が(米国企業と同等に)与えられる。

事業投資に関連した種々の優遇措置・奨励策が存在するが、これらは特に外資に関する優遇措置・奨励策ではなく、むしろ米国企業に対するものである。

すなわちこれらの優遇措置・奨励策を受けるためには外国人(法人・個人)として米国で事業を行うのではなく、米国内に子会社などを設立して事業を行うことが必要条件である。

■政府による財政優遇措置について■

輸出入銀行を通じた、輸出のための資金調達援助。

米国内の輸出業者(海外の製造業であっても、その製品が完全に米国内で生産されるのであれば適用可)は、保証、ダイレクトローン、割引貸付、商業上あるいは国際政治上のリスク保証等さまざまな様態での財政支援を受けられる。

■中小企業庁(Small Business Administration)を通じた、中小企業に対する財政・経営面での援助について■

中小企業とは、独立に所有、運営され、各産業分野において支配的な地位にない事業体を指す。

主な市中の金融機関から適切な条件での借り入れを受けられない中小企業に対し、融資計画を提供。

中小企業庁の許可による貸付の大部分は、民間の金融機関によるもので、中小企業庁により保証されている。

同時に、市場金利より若干低い利率で中小企業庁による直接貸付も行われている。

■連邦税法上の税制優遇措置について■

・減価償却方法~内国歳入法により、米国内の事業用資産について、加速(割増)コスト回収制度の下での短期間での減価償却が認められている。

・受取配当控除~支配関係にある法人間の資金の流れを円滑にし、法人の所得に対する潜在的な二重課税を軽減する目的で、米国法人(米国子会社)は内国法人(親会社)から受けた配当を総所得から控除することが認められている。

■州・地方レベルでの優遇措置について■

・産業施設誘致~商工会議所等の各地方機関による、専門的、実際的かつ個別的な産業誘致サービスの提供。立地調査のほか、規制・雇用状況などの情報提供が得られる。

・プラント設置に対する誘致~地方の金融・貸付機関と連携した、あるいは州独自の財源に基づく融資。

・独自の税制優遇措置。

(出所:日本貿易振興機構(ジェトロ)投資制度より)

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Written by

Office T.Professional(オフィス ティー.プロフェッショナル)
米国税理士 小野 知史(Tomofumi Ono)

ホームページ http://www.tprofessional.jp
e-mail: info@tprofessional.jp
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